IIFは「日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」という理念のもと、地域コミュニティ・経済の活性化を軸として、多種多様なステークホルダーと長期に渡る良好な関係の構築に取り組んでいます。
IIFのステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有物件におけるテナントやPM（Property Management）・BM（Building Management）・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。このように多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していくことがIIFの使命であると考えています。
IIFでは、運用しているさまざまなタイプの物件ごとに、防災対策やその他の社会貢献活動を通じて、地域の皆さまとのつながりを大切にした取り組みを実施しています。
IIFでは、保有物件のスペースを近隣地域のイベントに提供したり、公開空地を行政に提供したりしています。
IIFでは、行政との協働により、地域社会への貢献に資する対応を行っています。IIF品川データセンターにおいては、品川区と協定を締結し、ポケットパーク歩道状空地として共用空地を提供し、テナントで働く従業員や近隣住民のために、キッチンカーによる食事の提供等も行い地域の賑わいにも貢献しています。
また、自然環境の回復を図るため緑地を確保しているほか、震災等の非常時に備えるため、震災対策用防火貯水槽を設置しています。長年、防火水槽設置に協力していることから、品川区より火災予防業務協力者として感謝状を受領しています。
IIF 湘南ヘルスイノベーションパークにおいては、研究施設の運営に伴う環境保全上の支障および災害・事故を未然に防止し、地域住民の安全と健康を守り、生活環境を保全することを目的として、同施設が立地する鎌倉市・藤沢市の両市と環境保全協定を締結しています。また、地域の方に対する情報公開および説明の場として、年に1回、近隣の町内会・自治会の皆様をお招きして「環境保全に関する連絡会議」を開催し、環境測定結果の報告等を行っています。
更には、「湘南アイパーク フェスタ」を開催し、入居企業によるサイエンス体験やサイエンスショーなど多数の企画を実施致しました。
IIF三鷹カードセンターでは、土地の一部を公園用地として三鷹市に提供しています。
IIFは産業用不動産におけるテナントの安全や施設環境への配慮のみならず、地球環境を考える上での対策をテナントと一緒に取り組んでいます。
IIFでは、テナントに対し価値を提供するを目指し、長期安定した運用+αとしての内部成長を実現するため「3C Management Cycle」によるポートフォリオ運用を継続しています。
テナントとの密接なコミュニケーションは、グリーンリース契約締結などの「テナントと協働した取組み」を実現する基礎となっています。
IIFは、環境負荷の低減を目的としたオーナー負担による設備更新を積極的に進め、2024年に実施した太陽光の設置やLED化工事により電力使用量及びGHG排出量の削減を実現しています。今後もGHG排出量削減に向け、設備更新を進めていく予定です。
IIFでは、テナントに対し、気候変動対策への取組みの推進および物件満足度に関連したアンケートを実施しています。（実施：2025年1月）
IIFは、テナント、プロパティマネジメント会社およびビルマネジメント会社に向けた継続的なコミュニケーションを通し、協業しながら環境配慮への取組みを推進することを目指しています。テナントには、省エネ施策などの質問項目を含むアンケートを実施するとともに、要望に沿った提案を行うことで環境配慮につながる施策の推進に努めています。あわせて、プロパティマネジメント会社およびビルマネジメント会社との協業が環境課題への対応には必要不可欠であると認識し、施策の検討・共有、勉強会の実施などを定期的に行い、環境配慮に関する施策を協働して進めています。
各ステークホルダーとの契約の中には環境配慮に向けた取組みに関する条項を組み込み、相互に協業し取組むことを確認しています。
IIFでは日本国内の不動産に投資をしています。日本は震災多発地域であり、投資家の立場から投資先物件のテナントに対して震災対応への取り組みを促しています。具体的には、防災訓練の実施状況を把握するなど、テナントにおける労働安全衛生の改善に貢献しています。
IIFでは、建物への浸水を防ぐため、防水板を設置しています。
IIF三鷹カードセンターには屋内型の中庭があり、テナント従業員の皆さまが打ち合わせやランチの場所として利用しています。IIFでは、中庭の植栽を交換するなど、維持管理に努めています。
資産運用会社では、人権尊重への取組みを推進しています。
サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを実施し、サプライチェーンにおける人権リスクの評価を行っています。現在人権リスクに該当する事象は生じていませんが、重点課題と認識した事項については、予防措置及びモニタリング体制を整備しています。リスクが確認され問題がある場合には是正措置を実施していきます。
持続可能な社会の実現のためには、サプライチェーン全体における対応が重要であると認識しています。資産運用会社は、人権の尊重を含む「サステナブル調達方針」を制定し、調達する全ての製品・資材・原材料・サービスに関わるお取引先の皆さまにも本方針に基づく調達の実施を期待し、サプライチェーン全体でのサステナブル調達の実現に努めています。
サステナブル調達方針
人権方針、人権デュー・ディリジェンスなどの詳細については、同社サイトをご覧ください。
投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）の規定により、投資法人は、社員を雇用することが出来ず、本投資法人は資産運用を株式会社ＫＪＲマネジメントに委託しています。社員の取り組みについては同社のサイトをご覧ください。
